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●133 原田会長よ、検察庁法改悪の問題に声を上げるべきである!(下)

 昨今、検察庁法改悪法案は、世論からの批判などを受け、今国会での成立を断念し先送りされることになった。
また、前述の東京高検検事長であった黒川弘務氏は「賭けマージャン問題」で検事長を辞職。法務省も同氏に対し、「訓告」という処分を下すという出来事もあった。
 まるで諸天があまりに狂った法案の成立を防いだかのような急展開であった。

 しかしながら、こうした最中、果たして公明党は何をやっていたのか。
公明党の北側中央幹事会長は5月21日、記者団の質問に対し、黒川氏の賭けマージャン問題について、「報道が事実なら極めて遺憾だ」などと不快感を表明。
 そして黒川氏の定年延長については、「この定年延長の人事、そして検察官の定年延長を認めた法解釈は検察庁の方から言ってきて、政府はそれを了承した。」「定年延長については、政府というよりも、検察当局の判断がどうだったのかが問われる。」などと見解を示したのである。
 あまりに他人事のような発言ではなかろうか。
 公明党の赤羽議員が一大臣として、解釈変更の閣議決定の際に、党を代表して関与、承認しており、公明党がこの問題の当事者であることは紛れもない事実である。
 自ら閣議決定に関与した事実にはあえて触れないことで責任を回避する。そして、真実を追求するどころか、「自民党の腰ぎんちゃく」になり下がって“アクセル”を踏み続ける。この公明党のどこが「ブレーキ役」なのだろうか。
 まったくもって、みっともない有様である!

 先般、新型コロナウィルス感染症拡大にあたり、一人10万円の特別定額給付金が決定した。一部報道では、その背景には、“公明党が政権の離脱も辞さない強い姿勢で実現を迫ったことで実現した”とも言われている。
 もしそうならば、また自らを“自民党のブレーキ役だ”と言うならば、同じく“政権離脱を辞さない覚悟”で、検察官の定年を特例延長させた「検察庁法改悪法案の撤回」そしてその根っこである「検察官(黒川弘務氏(当時))の定年を半年間延長するとの決定をした1月31日の閣議決定の撤回」のために、断固として声を上げるべきではないか!
 公明党が“政権離脱”をかけて現政権と戦えば、命を懸けて権力の魔性との闘いをやり抜けば、民衆が苦しむ世の中には絶対にならないはずである!

 会員は、公明党が政権与党から離脱することを恐れてはいない!
 会員は、権力からの弾圧などおそれていない!
 学会員が最もおそれることは、創価学会が権力に骨抜きにされ、創価の精神、師弟不二の精神を失うことである!
 三代会長が命がけで作られた師弟の創価が、保身の原田会長ひきいる学会本部、そして本部職員によって破壊されることである!
 私は師弟が欠落した原田会長に対して言いたい!
 「保身の公明党に対し、『政権離脱覚悟で、検察庁法改悪法案および1月31日の閣議決定の撤回のために戦え!』と叫び抜け!」と。

 師匠は、新・人間革命で次のように仰っている。
 「党利党略に終始し、実力行使や強行採決など、議会制民主主義を踏みにじる現在の政治を見ていれば、国民が失望し、不信をいだくのも当然かもしれない。それも、政治家が民衆の幸福を、人間という原点を忘れているからです。
しかし、だからといって国民が政治に無関心になって、監視を怠れば、政治の腐敗はさらに進んでいく。」
(第4巻 立正安国の章)と。

 今、戦後最大の混乱の最中にあって、学会本部そして公明党の発迹顕本がなされるか否かに、日本そして世界の未来が決せられると言っても過言ではない。
 「青年は心して政治を監視せよ!」
 この戸田先生の叫びを、断じて色褪せさせてはならない!
 今こそ創価変革の戦いを、ともどもに強靭に進めてまいりたい!




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プロフィール

Author:創価学会元職員3名
小平秀一
平成7年3月、創価高校を卒業。
平成11年3月、創価大学を卒業。
平成11年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

滝川清志
平成12年3月、創価大学を卒業。
平成12年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

野口裕介
平成14年3月、東海大学を卒業。
平成14年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

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3名の著作
『実名告発 創価学会』
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プライバシーに配慮し、登場人物は会長・理事長を除き、地名を使って仮名にしています
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