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●62 「10・22(日)学会本部サイレントアピール」への決意③

 本年7月11日、“平成の治安維持法”とも言われる『共謀罪法』が施行された。
 この法律によって、これまでは原則的には犯罪を実行した後でなければ罰することは出来なかった法体系が、特定された277個の犯罪においては、仲間と共謀した段階で罰することができるようになった。
 この「共謀罪法」も戦前の治安維持法も共に、犯罪に至る前段階の行為(準備行為や思想、考え方)を取り締まる法律であり、権力者が悪用した場合には、民衆が塗炭の苦しみを受けることになることは明らかである。

 第2次大戦敗戦前の軍国主義の日本は、国の精神的支柱である天皇や国家神道を否定する人間や、反戦・平和を唱える人間を、治安維持法違反で牢に繋いだ。そして“非国民”とレッテルを貼って誹謗し、弾圧を加え、虐殺していった。
 当時、創価学会の初代会長である牧口常三郎先生も、一国を戦争へと導く精神の支柱である国家神道の誤りを正され、天照大神の神札を祭ることを敢然と拒否した。それにより、治安維持法違反等の容疑で投獄され、獄死させられたのである。
 初代会長の牧口先生は戦時中であっても信教の自由を貫き、軍部政府の弾圧と真っ向から戦われた。これが創価の永遠の原点である。創価の信仰が不当な権力とは徹底して闘う「民衆仏法」たるゆえんである。

 戦前の治安維持法は、『稀代の悪法』と言われている。そして、「共謀罪法」もまた“平成の治安維持法”と呼ばれ、プライバシー権や表現の自由を侵害する恐れがあるとの懸念から、平成になって以降、3度にわたって廃案となってきた経緯があった。
 ところが本年6月15日、自民・公明の両党は、委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使い、独断的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議で採決するという強行手段で共謀罪法を成立させたのである。
 審議時間は衆議院では30時間25分、参議院ではなんとたったの17時間50分という短時間であった(安保法制の時ですら、衆参両院で約216時間の審議をしている)。
 さらには、安倍首相、金田元法務大臣を始めとする自民・公明の議員たちが野党議員の質問に誠実に答える姿はなかった。公明の山口代表に至っては、「質問の機会をつくったにもかかわらず、野党側は(参院法務委員会)委員長の解任決議案を出し、自ら審議の機会を奪った」などと言い、野党の行為をあげつらって、強行採決を正当化したのである。
 まったくもって、国民の理解や納得を得ようと努力する真摯な姿勢は感じられなかった。
 そもそも、この国は「国民主権」である。国民が政治権力の源であり責任主体である。政府は、国民の意思で設立され運営される機関であって、国民不在の政治を行なうなど論外かつ絶対に許されるものではない。
 師匠池田先生が創立した公明党に対し「何をやっているのか!」「師匠と学会員を裏切るのか!」との怒りが沸々と込み上げてくる。
 公明党の立党精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」ではなかったのか!
 公明議員は、党創立者である池田大作先生の御精神を忘れてしまったのか!
 今の公明党の状態は、政権与党に参画している意味がないどころか、存在自体が「大悪」になってしまっているように感じてならない!

 慎重な審議を経ずに、拙速に作られたからであろう。「共謀罪法」は、何が「刑罰の対象」かがハッキリしない本当に杜撰な内容なのである。
 近代刑法では、『犯罪として処罰するためには、何を犯罪とし、それをいかに処罰するかは、あらかじめ法律により明確に定めておかなければならない』という大原則がある。ところが、「共謀罪法」はその大原則に反する内容となっているのである。
 政府は当初、こう説明していた。
「『組織的犯罪集団』とは簡単に言えば、暴力団などの犯罪集団のことであって、一般人には適用されることはない」と。
 ところが後になって、こう説明し始めたのである。
「正当な目的を持つ人権団体、環境団体であっても、それが隠れ蓑であるという風に見なされれば、その場合は監視対象になる」と。
 結局、「組織的犯罪集団」の定義・概念が“あいまい”ゆえに、たとえば人権団体などの一般人の団体であっても、警察当局が「一定の時点での共同の目的が犯罪を実行することにある」と判断すれば「組織的犯罪集団」に認定され、取り締まりの対象となる可能性があるのである。
 しかも、それを判断するのは、国家権力の手駒として動くことが強いられる警察である。当然、国家権力の恣意的な判断が入り込む余地は否定できない。

 そして、最も問題なのは、警察が、「組織的犯罪集団」であると認定した集団の構成員やその関係者(一般人の可能性もある)に対して日常的に監視を行なっていくことである。
 「共謀」(合意)は、人と人との意思の合致によって成立する。そのため、「共謀」の証拠を得るための捜査手法は、会話、電話、メールなど、人が意思を表す手段や、人の位置情報などを収集しなければならなくなる。
 今月5日、アメリカのNSA(国家安全保障局)の元職員であったエドワード・スノーデン氏が、日弁連主催の「人権擁護大会」で、日本政府に対して以下の指摘をした。
「NSAは2013年の9月に、日本政府に対し、メールや通話などの大規模監視システム(『エックスキースコア』)を供与し、日本政府はすでに使用している。
 しかし、それを使うのであれば必要な理由を国民に説明しなければならないのだが、それをしていない」
と。
 なんと日本政府はNSAから供与された、“人が送ったメールなどが全部見れるという大規模監視システム(『エックスキースコア』)”を、国民に内緒で既に使用しているというのである。
 全くもって、耳を疑う話である。
 何度も言うが、この国の主権は国民にある。どこまでいっても国民が主役なのだ。
 国民は誰もが「知る権利」と「納得する権利」を持っている。また、国民の代表者である政治家は、主権者たる国民に対して「説明する義務」がある。
 スノーデン氏の話が本当であれば、政府は国民に対する重大な裏切り行為をしているのではないか。
 国民を欺く政治家などいらない!そんな政治家たちは、即刻、辞任すべきである!

 さらにスノーデン氏は、日本における特定秘密保護法や共謀罪法、憲法改正の話題にも触れ、「(自公政権が)戦争をさせないための法的な規制を壊そうとしている」とも述べた。
 現在の日本は、立憲主義が壊され、専制政治が行なわれ、明らかに右傾化(国家主義化、軍国主義化)の方向に向かっている。国家権力によってメディアの情報発信が規制され、国民にとっての「マイナス情報」が国民に知らされなくなっているのである。
 今日本は、国民の知らないところで本当に危険な状況になっていっているのである!

 与党である公明党や、その最大の支持団体である創価学会本部が、日本が右傾化してきていることを理解していないはずがない。また、国が国民に秘密で国民を監視するシステム(『エックスキースコア』)を使っているという実態を知らないはずはない。
 公明・学会本部はこうしたことを理解した上で、自民という権力に迎合し、治安維持法の再来である「共謀罪法」を成立させてしまったのである。
 こんなことが許されて良いのだろうか。
 師匠はこんなやり方を了承しているというのだろうか。
 なんたる国民に対する不知恩、忘恩の行いなのか!
 完全に「権力の魔性」に魂を売ってしまったように思えてならない!

 私たちは5年前まで学会本部に勤めていたが、今の公明の動きに表れているような、三代の思想に違背する兆候が、すでにその時には見受けられた。
 本部職員は創価三代の指導に反し、対話が出来ないガチガチの官僚体質になっていた。また保身ゆえに、本部職員の不正を握り潰す隠蔽体質になっている実態があった。
 本来、万人が平等であるべき仏法の理念に反し、職員が会員よりも上の存在となって君臨し、会員を足蹴にして犠牲にすることを厭わない冷酷な実態がすでにあったのである。
 師匠は弟子に裏切られた昭和54年以降、こうした本部職員の体質とただお一人で闘われ続けてきたのである。不知恩・忘恩の弟子に囲まれながら。
 今現在もなお、学会本部の官僚化、権威主義化はとどまることを知らず、本部の指導・決定に従わない人たちを「組織内組織」という意味不明の言葉で悪のレッテルを貼り、まとめて排除する事件が全国で起きている。まさに『共謀罪』のようなやり方をし続けているのである。
 今の学会本部が、創価の永遠の原点である三代(牧口先生、戸田先生、池田先生)の精神と思想を完全に見失っていることは明らかである。
 そして、この根っこにあるのは、偉大な「妙法(人間に対する無限の可能性)」に対する拭い難き『不信』であると思えてならない。
 「私一人が声を上げても何も変わらない。」
 「極悪人には、言っても無駄。」
 「今さら、行動しても手遅れだ。」

 こうした『不信』の心こそ、最大の敵である!
 ゆえに、『不信』を変えるのは、どこまでも勇気ある『信心』以外にない!
 「変わらない」と決めつける己の弱き心と闘い、「妙法(人間に対する無限の可能性)」を信じ抜く「勇敢な信心」以外にない!
 ゆえに、私たちはどこまでも現在の創価学会の最高権力者である原田会長を始めとする本部執行部(人間)が悔悛することを信じ抜き、信じるゆえに徹底的に「おかしいものはおかしい!」と叫び抜いてまいりたい。
 来たる10月22日のサイレントアピールで、次のスローガンを掲げることを決意しました。

〈原田会長を始めとする本部執行部よ!
  初代を獄死させた治安維持法の再来である
「共謀罪法」廃止のために、死に物狂いで闘え!
     さもなくば即刻辞任せよ!〉


 人間誰しも、自分さえよければ良いという、エゴイズムを持っている。
 しかし、今、そのエゴを乗り越えなければ、本当に戦争が起きてしまうように感じてならない。
 諦めれば、本当にすべてが終わってしまう。
 絶対に諦めてはならない!
 なんとしても、この日本と創価の悪しき流れを止めねばならない!
 声を惜しまず、一人ひとりが声を上げ続ける以外にない!

 『現当二世』の信心である!
 『絶対勝利』の師弟の信心である!
 創価も、日本も、世界も、本当に混迷を極めている!
 今、立たずして、いつ立つのか!
 師匠の弟子であるならば
 師匠の精神が脈打つ創価を築くために
 いよいよ師への誓願を果たす闘いを、開始しようではないか!
 未来の平和のために!
 ずっと護り続けて下さった師匠を御護りするために!



<「10.22(日)学会本部前サイレントアピール」のお知らせと、ご参加の事前連絡のお願い>
■ 日時
 平成29年10月22日(日)
 ①13時00分~14時00分
    学会本部サイレントアピール
 ②14時15分~16時45分
    座談会(ざっくばらんに語り合う懇談会)

※サイレントアピールは1時間を予定しています。これまでの経験から、横断幕を掲げて立ち続けられるのはおよそ1時間が限度だと思いました。参加して下さる皆様が、創価変革のために行動して、体調を壊されることだけは絶対にあってはならないと思い、1時間とさせていただきます。また、それぞれのご体調に合わせ、椅子をご用意されたり、休憩を取られたりして頂いても構いません。もちろん、前回と同様に、各々状況があるのは当然ですので、マスクやサングラスをしての参加でも全く構いません。
※サイレントアピール後の座談会(ざっくばらんに語り合う懇談会)は、式次第は無しで、自由に思いをなんでも語り合っていきたいと思います。

■ 場所
 ①信濃町の学会本部前 【学会本部サイレントアピール】
 ②エムワイ貸会議室 四谷三丁目 【東京座談会(ざっくばらんに語り合う懇談会)】

 ・(住所)〒160-0004 東京都新宿区四谷3-12 丸正総本店ビル6F
 ・(交通)東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅 1番出口 徒歩1分
 ・(座談会会場地図)

地図

■(参加を希望して下さる方々へ)事前連絡のお願い
 安全かつ合法的にサイレントアピールができるように、これまで警視庁と弁護士に相談してきました。
 その上で、絶対無事故、絶対安全を期すために、参加を希望して下さる方とは、事前に個別に連携を取らせていただき、参加予定人数を掌握したいと思っております。
 つきましては、前日である10月21日(土)までに、①お名前、②ご連絡先(電話番号)、③参加予定人数を、ブログ宛にメールでお知らせ下さいますようお願い致します。
 簡単な一文で構いません。「小平秀一 090-****-**** 2名で参加します!」のように書いていただければ、こちらから折り返しご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

■ メディアの取材について
 当日は複数社、動画配信のメディアが取材に来られる予定になっています。リアルタイムで配信ができるかは分かりませんが、少なくとも後日インターネットに配信される予定です。
 取材は希望される方のみで行ない、希望されない方が映ることはありませんので、ご安心頂ければと思います。

【その他のお知らせ】
1、「譴責・配転裁判」について

 11月13日(月)までに、私たちとして、「再現動画VTR」の反訳書(私たちと原田会長を始めとする本部執行部等の行為態様、情景描写も含む)と共に、私たちや原田会長などの本部最高幹部らの行為態様についての主張書面を作成し、提出する予定です。
 次回裁判期日は、11月21日(火)午後2時から東京地裁611号法廷で行なわれます。この期日は、公開の法廷で行なわれますので傍聴することが可能です。もしお時間が都合のつく同志は、時間は15分程度ではありますが、傍聴しに来ていただけると、本当に嬉しいです。
 この裁判で、断固、恣意的に権力を濫用する本部執行部の不当性を明確にする決意です。
 身分も地位も富も無さすぎる私たちですが、師匠のため、創価学会のために、己身の臆病、油断、慢心を徹して排し、全力で闘い抜きます。

2、『実名告発創価学会』について
 私たちが学会本部の中で体験してきた事実を書いた著書『実名告発 創価学会』が好評販売中です。
 創価を愛し、創価の変革を願う同志の皆さんに是非お読みいただきたいと思っています。また、学会本部を変革していくための「対話の道具」としてご利用いただければ本当に嬉しいです。<当ブログメニューの「リンク」からご購入いただけます>
 ※誤字の訂正のお知らせ
 36頁9行目の「かつて2006年6月頃、師匠は本部職員の全体会議で」の日付が、正しくは「2002年6月頃」でした。申し訳ありませんが訂正をお願い申し上げます。



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プロフィール

Author:創価学会元職員3名
小平秀一
平成7年3月、創価高校を卒業。
平成11年3月、創価大学を卒業。
平成11年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

滝川清志
平成12年3月、創価大学を卒業。
平成12年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

野口裕介
平成14年3月、東海大学を卒業。
平成14年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

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harunokoimejapan20150831@yahoo.co.jp
3名の著作
『実名告発 創価学会』
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プライバシーに配慮し、登場人物は会長・理事長を除き、地名を使って仮名にしています
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