●最近、頂いた質問で重要だと思ったものを【Q&A】という形でアップします。

【Q1】皆さんは「共謀罪法案」に反対されていますが、私は公明党が本当におかしいときは、池田先生が反対の表明を出されるはずだと思っています。
 池田先生ご自身も、「政治上の問題であっても、これを許せば、間違いなく民衆が不幸になる、人類の平和が破壊されてしまうといった根源の問題であれば、私も発言します。いや、先頭に立って戦います」と仰っています。
 ところが、今般の「共謀罪法案」に対して先生から明確な反対の声明はありません。このことからすると、共謀罪法案は、それほどまずい法案ではないのではないでしょうか?また政治のことはプロである公明党議員に任せてもいいのではないでしょうか?

【A1】師匠が今般の「共謀罪法案」に反対の声明を出されないのは、決して法案を容認されている(認めている)からではなく、現在、師匠は難しい問題に対するご判断が出来ないご健康状態にあるからだと私は思っています。
 本部執行部は師匠がお元気であることを必死に演出することで、師匠を盾に使い、自分達の責任と非難を回避しているのです。
 今般の「共謀罪法案」は、戦時中に聖戦を否定して、軍国主義に反対した牧口初代会長と戸田第二代会長を獄に繋ぎ、初代を獄死させた“治安維持法の平成版”と言われている悪法です。
 初代と二代を苦しめた悪法の再来とも言うべき「共謀罪法案」の成立を、第三代の池田先生が認められるということは絶対に考えられません。
 もし、師匠のご健康状態が難しい問題に対するご判断が出来る状態にまでご回復されたのであれば、今般の「共謀罪法案」に対し、誰もが(本部執行部も学会員も日本国民も)分かる形で、明確に反対の意思を表明されると私は確信しています。
 「新・人間革命 『平和の光』の章」の中で、池田先生は次のように仰せです。
「 多くの国民は、早い時期に、治安維持法の危険な本質を見極めることができなかった。そして、この悪法は、三年後(一九二八年)、刑罰に死刑と無期懲役を加えるなどの“改正”が行われ、『蟻の一穴』のごとく、自由と人権の根幹を食い破っていくのである。
 権力が暴走し、猛威を振るう時には、必ず思想や信教への介入が始まる。ゆえに、思想・信教の自由を守る戦いを忘れれば、時代は暗黒の闇のなかに引きずり込まれることを知らねばならない。これこそ、時代の法則であり、歴史の証明である。 」

 まさに今の日本の危機的な状況を予見されたかのようなご指導に感じてなりません。数の論理で強行採決を辞さない自公政権は、権力の暴走と言っても過言ではありません。こうした中、思想、信教、言論、表現の自由を守る闘いを忘れたならば、日本は暗黒の闇の中に引きずり込まれていくのです。
 ならば、創価の父である牧口初代会長そして戸田第二代会長が軍部権力に迎合することなく、正法正義を貫かれた「殉教の精神」こそ、今、最も肝心な精神です。
 師匠に難しい問題を判断してもらうとの甘えを卒業しなければならない時が来たのです。弟子が覚悟を決め、等身大の自分で「師匠ならばどうなされるか」を悩み葛藤し、責任をもって判断していく時が来たのだと感じてなりません。

 それから、“公明党が政治のプロだから任せれば良い”という放任の考えは、池田先生の指導にはありません。むしろ、戸田先生は「心して政治を監視せよ」と、政治に対し主体的に臨んでいくことを会員に指導されています。
 政治を監視することなく、公明党に任せる。こうした無責任な振る舞いによって、今の腐敗堕落した政治を生んでしまっていると言っても過言ではありません。
 政治は権力です。権力は絶対的に腐敗する性質を持っています。ゆえに、政治家を支援する国民の責任として、徹して厳しい眼で監視していく必要があります。
 今、学会の組織では、内部資料として公明党議員の音声CDを使って政治学習をしている。そのCDの中で、「今回の“共謀罪法案”は、暴力団やテロ集団や人身売買など組織犯罪を目的とした集団(組織的犯罪集団)を対象とするから“一般の人”には関係ない」などと説明していました。
 しかし、この説明は国民を欺く詭弁だと感じます。6月1日の参院法務委員会で、金田勝年法務大臣は“組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者もテロ等準備罪(共謀罪)で処罰されることもありうる”と明言し、集団の構成員ではない一般人も共謀罪の対象となりうる可能性を明らかにしています。
 「政治はプロに任せればよい」との責任から逃れる安易な考え方が、こうした詭弁すら許していくのだと感じました。
 さらに、共謀罪法案の対象とする犯罪はなにもテロや人身売買などの凶悪な犯罪だけではありません。たとえば「威力業務妨害罪」などが含まれ、その数は『277』にも上る。しかし国民はそれらが何の犯罪か説明されていないし、どのような場合に共謀罪が成り立ってしまうのか、まったく理解できていない。
 例えば、国家が決めた方針(安保法制、沖縄の基地、原発再稼働など)に反対するデモや抗議要請運動などは「威力業務妨害罪」の共謀罪として逮捕される可能性があります。沖縄の基地建設反対運動のリーダーとされた山城博治さんも、威力業務妨害罪が発動され5か月も勾留されたのです。
 これを他人事だと思ってはなりません。いつ自分が国家権力から虐げられる弱い立場に追いやられるか、それは誰人にも分からないことです。
 戦時中の治安維持法も、はじめは「一般人は対象外」と言っておきながら、改定が重ねられ、終には戦争に反対する人間をことごとく牢に繋いでいった歴史を忘れてはなりません。
 本来、公明党と学会本部はこうした国家主義的な動きと徹底して闘うべき政党であり、宗教なのです。しかし、公明党と学会本部は自民党という権力に完全に付き従っている。
 長年与党に居たせいで、権力の魔性に食い破られてしまったのか。
 これを三代の師匠と会員同志への裏切りと言わずに何というのか。
 私たちは、「創価三代の師弟の精神に違背する本部執行部に対し、目を覚ませ!さもなくば、即刻退陣せよ!」「共謀罪法案の成立阻止のために闘え!」とのスローガンを掲げ、来る6月18日、学会本部前のサイレントアピールを決行して参ります。
 国家に反対する人間を排除していく共謀罪法案の成立を、何としても阻止しなければなりません。
 同志の皆さん、今こそ力を合せる時です。
 共にサイレントアピールに立ち、断固として反対の声を上げていきましょう!


【Q2】先日5月23日付のブログに、「建設は死闘、破壊は一瞬」と書かれていました。その通りだと思います。
 ただ私は、創価学会はとうの昔に破壊されているのではないかと思っています。ならば別の組織を創った方が良いのではないでしょうか。

【A2】私は、創価学会がとうの昔に破壊されているとは考えてはいません。
 なぜなら、師匠は厳然と生命で指揮を執って下さっており、また師匠の思想を体現し、師匠の理想とする創価の実現を願い闘う弟子が全国、全世界で立ち上がられている事実があるからです。
 確かに、創価三代の根幹の教学や思想を次々と破壊していく今の本部執行部の実態は、異様なものがあります。ここ数年の急激な学会の教義変更問題しかり、武力を使った抑止力による平和を肯定する安保法制の推進や初代牧口先生を獄死させた現代の治安維持法と呼ばれる共謀罪法案の推進しかり、創価の根幹である師弟を完全に見失っているとしか言えない状況です。
 しかし、私は創価学会全体がおかしいのではなく、一握りの本部執行部なかんずく原田現会長に一凶があると思っています。
 原田会長をはじめとする本部執行部は今や独裁化し、会内では反対意見を言う人間を排除しています。また、対外的には権力志向を強め、国家主義化に加担する公明党を積極的に支援し続けています。
 しかし、だからこそ、心ある池田門下の弟子が声を上げ、団結して立ち向かう時だと思うのです。
 民衆の力には権力者は勝てません。断じて、創価を変革するまで、諦めずに闘い続けることが、弟子の一人ひとりに問われているように感じます。

 また私は、創価学会以外に別組織を作ることなど、もちろん考えていません。
 創価学会は、三代の師匠が築かれた不滅の大城です。正しい信仰を永遠に伝え、残していくために、創価の三代の師匠が民衆と共に、血と汗と涙を流しながら創って下さった組織なのです。
 「建設は死闘」です。三代の師匠がどれほど苦闘されて創ってこられた組織であることか。別の組織を創るなど、慢心を起こした人間の発想であり、私は破和合僧の発想だと感じます。
 もちろん、広宣流布をしていくためには、組織は絶対に必要です。だからこそ創価学会を変革する以外にないのです。
 またその方法は、一会員が“下”から本部執行部という“上”に声を上げ、本部執行部を改悛させるという、創価の主役である民衆が決起して変革していくプロセスが重要だと思っています。
 創価の未来永劫の発展の為には、弟子が昭和54年の敗北の歴史を乗り越えるとともに、民衆が権力者に打ち勝つ歴史を創る必要があると思っているのです。

 来る6月18日(日)には、学会本部前でサイレントアピールを午後1時から2時まで行なうことを決意しました。
 いよいよ弟子が決起し、民衆が下から上である本部執行部を動かす未曾有のサイレントアピールを共々に決行して参りたい!
 未来を築くのは断固自分自身である!
 師匠に届けとばかりに真の同志と真の同志が団結し、「師匠の創価に帰れ」と断固叫び抜いていこうではありませんか!

<学会本部前サイレントアピールのお知らせ>
 日時
 平成29年6月18日(日) 13時00分~14時00分

 場所
 信濃町の学会本部前

(参加を希望して下さる方々へ)事前連絡のお願い
 安全かつ合法的にサイレントアピールができるように、これまで警視庁と弁護士に相談してきました。
 その上で、絶対無事故、絶対安全を期すために、参加を希望して下さる方とは、事前に個別に連携を取らせて頂き、参加予定人数を掌握したいと思っております。
 つきましては、2日前の6月16日(金)までに、①お名前、②ご連絡先(電話)、③参加予定人数を、ブログ宛にメールでお知らせ下さいますようお願い致します。
 簡単な一文で構いません。「滝川清志 090-****-**** 2名で参加します!」など、お名前、連絡先、参加予定人数を書いて頂ければ、こちらから折り返しご連絡をさせて頂きます。
 当日のサイレントアピールは、1時間を予定しています。
 これまでの経験から、横断幕を掲げて立ち続けられるのはおよそ1時間が限度だと思いました。参加して下さる皆様が、創価変革のために行動して体調を壊されることだけは絶対にあってはならないと思い、1時間とさせて頂きます。

 サイレントアピールに関する質問のうち、代表的なものを紹介します。
Q 個人的な事情があり、サングラスをかけての参加でも良いですか?

A もちろん、構いません。各々個々に事情がおありだと思いますので、決してご無理をされる必要はありません。毎回、帽子やマスクを付けて参加されている方々もたくさんいます。

Q 是非サイレントアピールに参加したいと思っているのですが、私が訴えたいのは“対話に応じない権威主義化した学会本部の現状に対して”で、公明党の問題(安保法制や共謀罪法案の推進)については皆様と意見を異にする状況ですが、参加して良いでいしょうか?

A もちろん、参加していただいて構いません。学会本部は、仰る通り会員との対話に応じず、権威主義化している状況です。最近では、本部に問い合わせても、担当者は名前すら教えてくれません。明らかに変質しています。
 政治の分野の話も、いろいろな意見があって良いと私たちは思っていますし、だからこそ互いに対話をしていくことで、より良いものを生み出せる。それが本来の創価だと思っています。

Q 私は「沖縄の基地問題」に対してまったく声を上げてくれない公明党の姿勢を問題だと思っています。そして、その問題の根っこも学会本部にあると思っています。
 なので、サイレントアピールで「沖縄の基地問題」に対するスローガンを掲げても良いでしょうか。

A もちろん、構いません。第2次世界大戦から続く沖縄の基地問題は公明党・創価学会にとっても極めて重要な課題です。ところが、公明党と学会本部は、反戦や軍縮とは真逆の安保法制を推進し、“武力による抑止力による積極的平和”なるデタラメな平和を語っている。公明党の狂いの元凶が学会本部にあることは間違いありません。
 師匠は明確に仰っています。
 「核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である――それが、沖縄の人びとの思いであり、また、伸一の信念であった。」(新・人間革命13巻楽土)と。
 沖縄の平和なくして、本土の平和は絶対にないとの信念で共に闘いたいです。

第7回サイレントアピール(大誓堂前)20161211
(2016.12.11撮影)

「実名告発 創価学会」の誤字の訂正のお知らせ
36頁9行目の「かつて2006年6月頃、師匠は本部職員の全体会議で」の日付が、「2002年6月頃」の間違いでした。申し訳ありませんが訂正をお願い申し上げます。




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プロフィール

Author:元創価学会職員3名
小平秀一
平成7年3月、創価高校を卒業。
平成11年3月、創価大学を卒業。
平成11年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

滝川清志
平成12年3月、創価大学を卒業。
平成12年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

野口裕介
平成14年3月、東海大学を卒業。
平成14年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

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