●㉔【告知】4・23(日)「中部方面・名古屋座談会」の開催決定!

 先日3月20日(月・祝)、晴れ渡る青空のもと、全国から36名の創価を愛する同志が中国方面は岡山に集い合い、創価変革の希望に溢れた大勝利の座談会を開催することが出来ました。現在、岡山座談会の報告ブログを鋭意作成中で、近日中にアップする予定です。

 現在、公明党が参画する政府与党は、明らかに国家主義的な方向に舵を切っている。
 3月21日には、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)を閣議決定し、今国会での成立を目指している。
 この共謀罪法案は、わが国の刑事法体系の基本原則である『既遂処罰の原則』(具体的な犯罪が行なわれ、被害が発生してはじめて処罰の対象とされること)を崩し、「予備」「未遂」の段階でも国民を処罰できるようにする法案である。
 客観的な犯罪でなくても、取り締まり当局の判断次第で犯罪と認定できてしまうようになる危険性をはらんでいるのである。

 政府はこの「共謀罪法案」の必要性について、「東京オリンピックなどのテロ対策として国連国際組織犯罪防止条約を批准する必要がある」などと述べている。
 しかし、日本弁護士連合会は、「現行の法律で十分条約を批准することができ、新たに共謀罪法案を立法する必要はない」との声明を出している。
 また160名を超える刑事法研究者も、「テロ対策ならば、安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示し、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことの方が有効である」として、「共謀罪法案」反対の声明文書を提出している。
 政府は、国民の「テロ」に対する不安を利用して法案を通そうとしているように感じてならない。

 この法案では、「組織的な強要」「組織的な恐喝」「組織的な威力業務妨害」といった「組織的行為」が処罰対象とされている。
 しかし、捜査当局が「組織的か否か」を割り出すためには、国民の全てのコミュニケーションを捜査対象とする必要が発生し始める。そして、捜査当局に国民のメール、電話、Lineなどを監視する権限が、容易に与えられる道が開かれていくことになり、国民が国家から監視される社会が形成されていく。
 ある識者は言う。「国家は国民を委縮させるために、わざと1、2件、『見せしめ的に逮捕』を行なうんです。そして、徐々に国民が国家のやり方に声が上げられない社会を作っていくんです」と。
 「共謀罪法案」は、戦前の「治安維持法」の再来といっても過言ではない!

 この「共謀罪法案」には、人間への根深い不信感が脈打っていると感じてならない。
 しかし本来、公明党の立党精神は大衆直結の精神である。どこまでも人間を信じ抜き、“大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく”精神である。
 また創価学会の根幹の思想も「人間主義」であり、思想や宗教の違った人間同士でも必ず分かり合えるというどこまでも人間を信じ抜く思想なのである。

 創価三代の師匠は、「人間主義」の旗を高々と掲げ、人間よりも国家を優先させる「国家主義」「権力の魔性」とは徹底して戦い抜かれた。
 初代牧口先生は、反戦の旗を高らかに掲げ、戦争を進める軍部権力と徹底して戦い、獄死。
 第二代戸田先生も軍部権力と徹底して戦い、2年間の獄中生活を強いられた。
 第三代池田先生も無実の罪で逮捕、2週間勾留された。そして、その後4年半に渡り、国家権力との裁判闘争を強いられた。
 しかし、今、公明・学会本部は、創価三代が国家権力と徹底して闘われてきた歴史を忘れてしまったように感じてならない。
 そして、創価三代の師匠を苦しめた国家権力と一体となり、人間を抑圧していく「共謀罪法案」を可決成立させようとしているのだ。

「仏法は体のごとし世間はかげのごとし体曲れば影ななめなり」(富木殿御返事)

 社会の狂いも、政治の狂いも、その元凶は信濃町の創価学会本部にあると考えることは、仏法を行ずる人間であれば自然である。
 昭和54年、原田現会長を含む当時の学会本部最高幹部たちは、学会と宗門との間で起こった問題の責任を、当時第3代会長であった師匠池田先生に全てなすり付け、会長辞任に追い込んだ。
 当時、学会本部には、師匠の居場所はなく、席(デスク)すら置かれなかった。
 冷酷な北条浩第4代会長ら最高幹部たちは、もはや名誉会長となった師匠が執務する机など用意しなかったのである。師匠を棚上げし追いやったのである。
 これが、師匠を裏切った当時の最高幹部たちの真実の歴史である。

 ところが当時の最高幹部の一人であり、現在会長となった原田稔は、なんと昭和54年当時の師匠の心境について、『新・人間革命』の執筆チームにこう書かせているのである。

「山本伸一は、学会本部に行くことを、なるべく控えるようにしていた。
 会長になった十条潔たちに、思う存分、指揮を執ってほしかったし、自分が本部にいることによって、ついつい皆が頼ってしまうようになることを避けたかったのである。」(『雌伏二』)


 なんと師匠が学会本部に行くことを自ら控えていたとして、歴史を改ざんしたのである。
 なんと卑劣な心根か!
 事実はまったく違う!
 師匠が本部に行っても、本部には師匠の席すら無かったのである!

 昭和54年の師匠の真実の歴史――それは弟子が師を裏切った歴史なのだ!
 しかしその師匠の真実の歴史を、あろうことか師の名前を使い、改ざん・隠蔽。断固、許されざる天魔の所業である!

 友よ!わが友よ!
 今や、原田会長を中心とする学会本部は師弟を失っている!
 今、弟子が立ち上がらねば、どんどん創価は崩壊していく!
 もはや、原田会長は、自らの命に巣くう「権力の魔性」に食い破られているのではなかろうか!
 私たちは、来る4月23日(日)に、日本の要である愛知県は名古屋市で、今年第3回目となる「中部方面・名古屋座談会」を開催することを決意しました。

 1957年(昭和32年)2月、若き池田先生は、師匠戸田先生に、
「私自身が『丈夫』となりて戦闘を開始して、
 絶対に人材の堅塁を築いてみせる!
 そして、大中部から、『死身弘法』の幾千幾万の青年たちを、
 必ず育てあげてみせる」
との誓いを立てられた。

 以来、本年で60星霜。
 いよいよ本門の中の本門の池田門下の我々が、師の誓願を我が誓願として、『死身弘法』の幾千幾万の同志の連帯を築く時が来た!
 師匠のために!創価のために!
 創価を、師匠が理想とされる創価に変革するために!
 己が敢然と闘い抜き、徹底して勇気の声を上げるのだ!
 大中部は名古屋の地で、民衆決起の座談会を盛大に開催して参りたい!


<4・23(日)中部方面・名古屋座談会開催のお知らせ>

■ 日時
  平成29年4月23日(日)午後1時15分~4時15分終了予定

■ 場所
  愛知県青年会館 3階 9号会議室
  (愛知県名古屋市中区栄1-18-8)
  http://www.aichi-seinenkaikan.or.jp/access.html

■ 座談会参加のご連絡のお願い

 座談会への参加を希望して下さる方は、参加人数をブログ上のメールフォームか、以下のアドレスからお知らせいただけると本当にありがたいと思っています。
 連絡先(メールアドレス):harunokoimejapan20150831@yahoo.co.jp
 お名前をお伝え頂く必要はありません。一行で構いませんので、「2名参加です」「静岡から1名で行きます」など、教えていただけると本当にありがたく思います。
 もちろん、連絡を下さらなくても参加していただいて構いませんし、また連絡を下さったからといって参加しなければならないということではもちろんありません。

■ 地図
地図

■ 交通アクセス
 ・タクシーで、名古屋駅より約10分
 ・市バス、名鉄向かい6乗車、納屋橋下車
  → 名古屋東宝ビル角、南へ250m
 ・地下鉄「伏見駅」下車、7番口、西へ300m
  → 名古屋東宝ビル角、南へ250m
 ・駐車場について
  会館のフロントで、駐車券を購入(1日300円)
  普通車15台  室内10台 (高さ1.9M)
          室外5台 (高さ制限なし)

 4・23(日)「名古屋座談会」の当日の晴天、絶対無事故、大成功・大勝利を勝ち取るべく、全力で闘い抜き、万全の準備を進めて参ります!


【お知らせ】
◆このたび、カンパ振込先の口座を変更させていただきます。
 これまで、創価変革のための活動諸経費として、個人名義の口座でカンパを行なって参りました。その後、皆様からさまざまご意見をいただく中で、県民活動サポートセンター並びに税理士にも相談して参りました。その結果、個人名義の口座ではない方が活動資金のカンパであることがはっきりするのではないかとの結論に至り、新しく「元創価学会職員3名」名義の口座を開設し、カンパの振込先とさせていただくことに致しました。
 詳しくはリンクの振込先をご覧いただければと思います。






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プロフィール

Author:創価学会元職員3名
小平秀一
平成7年3月、創価高校を卒業。
平成11年3月、創価大学を卒業。
平成11年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

滝川清志
平成12年3月、創価大学を卒業。
平成12年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

野口裕介
平成14年3月、東海大学を卒業。
平成14年4月、宗教法人創価学会に入職。
平成24年10月、宗教法人創価学会を懲戒解雇。
平成26年6月、創価学会を除名。

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